インタビュー

ホームページを見ると、鈴木基宏法律事務所では特定の分野しか扱っていないように見受けられるのですが、この点についての先生のスタンスをお聞かせください。

弊事務所のホームページでは、ご指摘のとおり、企業法務、不動産、相続のみを扱っているように見えると思います。

私がこれまで扱ってきた事件は、弊事務所の開設以前より企業法務、不動産、相続の分野が圧倒的に多く、したがってその点についての経験や知識に自信があります。今後も積極的に取り扱っていきたい分野でもありますので、このようなホームページの記載としています。

ただ、ホームページに記載されている分野しか扱っていないかというとそのようなことは全くなく、ホームページに載せていない分野では特に離婚の相談が多いです。離婚の相談については、お客様や知人の紹介のみで十分な案件数がありますので、ホームページに掲載することはしていません。

また、一般的な法律事務所が扱っている、交通事故や破産申立、家庭裁判所その他役所への書類の提出なども行っていますが、「企業法務、不動産、相続」に比べると件数は少ないと思います。

「このような事件は扱っていない」というものがあれば教えて下さい。

基本的なスタンスとしては「どのようなことでもお請けします」といいたいところですが、あえて言えば、医学的に大変難しい医療過誤事件で病院を提訴する、人権侵害があったから人権団体に訴えるというような事件は扱っていないです。

また、刑事事件については、顧問先のお客様の場合はお請けしますが、ホームページを見ていらっしゃる方の刑事事件はお請けしていないです。

ホームページを見ると不動産オーナーへの対応に力を入れているようですが、不動産オーナーへの対応に力を入れている理由を教えてください。

この世の中に一つとして同じ不動産はありません。ですから、世の中にある不動産に関するあらゆる種類の法的問題を取り扱ってきたというと語弊があると思います。

ですが、不動産分野に関しては重点的に経験を積んで参りましたので、通常の弁護士と比較して多様なケースを扱ってきたと思います。

どのような分野においても、バックグラウンドがあるのとないのでは雲泥の差です。先ほどもお話ししたとおり、同じ不動産、同じ法的問題はありませんが、同じような不動産、同じような法的問題は沢山あります。同じような不動産・法的問題に関する問題処理経験が、実務では生きてきます。

「不動産オーナーのお客様」のページに記載した分野については、多くの経験・実績がありますので、是非ご依頼いただきたいと思います。

顧問契約を締結された方はどのように弁護士によるサービスを受けているのでしょうか。

顧問契約のご利用方法は様々ですが、企業の法務部又は総務部の法律担当部門と位置づけてご利用されているケースが多いと思います。例えば、締結する契約については全て締結前に弁護士チェックをさせる、また、単なる問題点のチェックにとどまらず、自社のスタンスを弁護士に伝えた上、どのように交渉に臨めば自社に有利となるか、またどのように契約文言を変えれば有利又は問題が生じにくくなるか弁護士から助言を得る、従業員や取引先との問題が発生した際に対応方法について弁護士から助言を得る、といったご利用方法です。

一昔前に比べると、契約・契約書の重要性は格段に高くなっていますから、契約書の内容をチェックしないというのは論外ですが、普段の業務になじみのない書き方、言い回しであることも多く、また、日常業務で多忙な方も多いので、契約書がきたらとりあえず弁護士にチェックさせるという仕組みを作ることは大変有用であると思います。顧問契約を締結していれば、あたかも企業内に弁護士がいるかのように契約書を弁護士に流し、弁護士のチェック・コメントを得ることができます。

もちろん、他にもご相談に応じて、上記とは異なったご利用方法も可能です。例えば、週に一度又は月に一度会社を訪問して法律相談に応じるというような顧問契約もありうると思います。

なお、弊事務所では、顧問料充当システムを採用しております。

通常の法律事務所と顧問契約を締結している会社の多くは、法律顧問料を毎月支払っているのに、事件が発生したらその事件に関し多額の弁護士報酬(着手金・報酬金)をまた支払うといったことをしています。

普段から色々と顧問弁護士に相談しているのであればそれも仕方のないことかもしれませんが、相談のなかった(にもかかわらず顧問料は支払っている)月もたくさんあるのに、事件のときにまた多額のお金を払わされるとしたら「顧問契約って何なの?」という疑問が生じるのは当然のことと思います。

弊事務所では、そういった疑問を解消しようと、顧問料充当システムを作成・運用しており、お客様から好評をいただいております。

既に顧問弁護士がいるという会社も多いと思いますが、そういった会社に向けて、メッセージをお願いします。

顧問弁護士がいるという会社でも、その顧問弁護士のサービスに満足している会社がどれだけあるのか、正直疑問です。

「顧問弁護士が既にいるけど重鎮で相談しづらい」「相談しようと思ってもなかなかアポイントがとれない」「相談メールがなかなか返ってこない」「顧問料を支払っているのに、相談があったら別途費用を請求される」という不満をお持ちの会社は、会社経営者のお話を聞く限り、かなり多いと思います。

相談したいときに相談できる、困ったときはすぐに時間をとってくれる、素早く返信・返答してくれる、顧問料をいただいている以上別途の相談料請求は原則しない、というのが、顧問弁護士のあるべき姿であると思います。

現在の顧問弁護士のサービスに疑問をお持ちの方は、是非鈴木基宏法律事務所を利用してほしいと思います。

最後にこのホームページを見て御事務所にご相談しようと思っている方に一言ご挨拶をお願いします。

考えてもなかなか良い解決方法が見つからない問題でも、弁護士に相談することで問題が整理され、相談のみで解決の道筋が見えることもあります。相談した場合にその弁護士に事件処理の依頼をしなければならないということは全くございませんので、まずは相談してみることが大事だと思います。

ホームページを見て相談に見えられる方に対しても、当事務所とお付き合いのあるお客様と同様に、誠心誠意対応いたしますので、是非ご相談にいらして下さい。

 

弁護士 鈴木基宏

法律相談のすすめ

些細な事でも、将来に禍根を残すことのないように、弁護士に相談をして対策を取る事をお勧めいたします。当事務所の法律相談をご利用ください。

相談費用(初回)

1時間当たり1万円(税別)

(但し、30分未満の場合5千円(税別))

※受任に至った場合相談料は報酬から差し引かせていただきます。