費用

ご相談料

初回のご相談料は、30分あたり5000円（税別）とさせていただいております。

以降のご相談料につきましては、原則としてタイムチャージ制とさせていただいており、3万5000円／時（税別）とさせていただいております。

なお、初回又は2回目以降のご相談において事件・案件の受任に至った場合で、着手金・報酬金の形式による弁護士報酬のお支払いをお客様が選択された場合には、上記ご相談料は着手金に含まれるものとし、上記ご相談料を着手金額から差し引かせていただきます。

弁護士報酬

当事務所の弁護士報酬は、着手金・報酬金形式とタイムチャージ形式の2通りがあり、原則としてお客様にいずれかをご選択いただいております。

着手金・報酬金形式

事件受任時に、事件に着手する頭金として着手金をいただきます。また、事件終了時に、受任の成果を考慮した報酬金をいただきます。なお、下記表中の計算式に基づくことを原則としますが、事件の難易や労力、時間等に鑑み、30％の範囲で増額することがあります。なお、当事務所における裁判事件の着手金最低金額は、30万円となっております。

（例）500万円の損害賠償請求訴訟に原告として勝訴した場合
着手金：500（万円）×5（％）＋12（万円）＝37（万円）
報酬金：500（万円）×16（％）＋24（万円）＝104（万円）
※　上記に消費税額が加算されます

同一事件について複数人から受任する場合、受任人数に応じて上記で算出された金額の1.25倍の金額をいただきます。着手金・報酬金形式の場合、遠方への出張を伴う場合の宿泊費・交通費等実費の他、別途日当（半日（往復2時間を超え4時間まで）の場合金3万円（税別）、1日（往復4時間以上）の場合金5万円（税別）をいただきます。

タイムチャージ形式

タイムチャージ形式では、その事件・案件に要した時間に弁護士1人あたりの単価（3万5000円/時）を乗じて算出した金額を弁護士報酬とします。

なお、移動に要する時間に関しては、移動時間あたり上記単価の半額を乗じて算出します。

（例）案件の処理（文章作成、調査、裁判所への出頭等）に20時間、移動に4時間を要した場合
3.5（万円）×20（時間）＋1.75（万円）×4（時間）＝77万円
※　上記に消費税額が加算されます

タイムチャージ形式の場合、別途日当はいただきませんが、遠方への出張を伴う場合の宿泊費・交通費等実費をいただきます。

法律顧問料

当事務所弁護士と法律顧問契約を締結いただく場合、顧問料は原則月額5万円（税別）とさせていただいております。

顧問契約を締結いただいたお客様には、毎月3～4時間程度の作業量の契約書チェック、電話、メール、当事務所又はお客様の営業所における面談によるご相談に対応しております。また、当事務所営業時間外にもお電話によるご相談や面談等を承ります。毎月の顧問料以外に、面談・電話・メール等による相談料をいただくことは原則としてございません。

また、法律顧問契約を締結いただいているお客様につきましては、当事務所による事件受任時には上記弁護士報酬金額につき2割減額させていただくほか、弁護士報酬の支払方法や支払時期についても、適宜ご相談に応じております。

①会社を大きくしたいが法律面に不安をお持ちのベンチャー企業のお客様や、②既に一定規模以上の会社であるが、法的な問題が逐次出てきている又は出てくるおそれがある企業のお客様、③既に契約している顧問弁護士がいるが、敷居が高く相談しづらいため気軽に相談できる弁護士に相談したいという方に、特に顧問契約の締結をお勧めしております。

月々の相談量が少ない又は会社の規模が小さいという場合は、月額3万円（税別）～でもお請けしておりますので、まずはご相談下さい。

法律顧問料充当システム

当事務所では、当事務所独自の法律顧問料充当システムを採用しております。相談がなかった月の法律顧問料（過去2年分の合計額）を、顧問先会社が提訴された際の弁護士報酬（着手金）に充当するシステムで、「顧問料の掛け捨てがもったいない」とお考えの経営者様のご要望を受けて開発したものです。

詳細はこちらをご参照下さい。

費用に関するご質問

当事務所では、費用に関するメールでのご質問も受け付けております。

こちらのご依頼・ご相談フォームをご利用下さい。