営業秘密の侵害(不正競争防止法)

営業秘密は会社の重要な情報です。

この営業秘密は法律でどのように保護されているのでしょうか。

不正競争防止法では、営業秘密に関し次のような規定があります。

 

不正競争防止法の規定

(不正競争防止法第2条第1項第7号)

『この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

営業秘密を保有する事業者(以下「保有者」という。)からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為』

 

規定違反の効果

つまり、会社の営業秘密(同法第2条第6項に定義されています。)を、従業員や元従業員、下請企業などが上記の目的で使用したり開示した場合、「不正競争」を行ったとして差し止め(同法第3条)や損害賠償請求(同法第4条)の対象となります。

また、営業秘密の侵害に関しては、刑事罰(同法第21条以下)が定められています。

 

会社を退職した従業員や役員が、その会社の営業秘密を自らの新規ビジネスや転職先において利用するような場合、上記の不正競争にあたる可能性が高いです(但し、秘密として管理されている「営業秘密」に該当する必要があります。)。

会社としては秘密としての管理を徹底するとともに、営業秘密を上記の目的で利用していると認められる者に対しては、法的措置をとることを検討する必要があります。

弁護士 鈴木基宏

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